国雇用・就労
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)
厚生労働省
事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援。
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)は、厚生労働省が実施する全国向けの「雇用・就労」に関する補助金・助成金です。補助金額の目安は上限30万円〜600万円、補助率は3/4〜9/10となっています。国が実施する制度のため、要件を満たせば全国どこからでも申請できます。申請期間は通年(年度予算上限まで)です。
補助金額(目安)
上限30万円〜600万円
補助率
3/4〜9/10
この補助金のポイント
- 国の制度のため、対象要件を満たせば全国の方が申請できます。
- 補助率が高め(3/4〜9/10)で、自己負担を抑えやすいのが特長です。
- 通年・随時で申請できるため、タイミングを選びやすい制度です。
対象となる人・事業者
事業場内最低賃金が地域別最賃と一定差以下の中小企業・小規模事業者。
こんな方におすすめ
就職・転職・人材育成・雇用の維持に取り組む方・事業者におすすめの制度です。主に事業者・法人が対象です。
申請期間
通年(年度予算上限まで)
主な申請条件
- 事業場内最賃を一定額以上引上げ
- 対象設備投資の実施
必要書類
交付申請書賃金引上げ計画見積書
よくある質問(FAQ)
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)の対象者は誰ですか?
事業場内最低賃金が地域別最賃と一定差以下の中小企業・小規模事業者。
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)の補助金額・補助率はいくらですか?
補助金額の目安は上限30万円〜600万円、補助率は3/4〜9/10です。
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)の申請期間はいつですか?
通年(年度予算上限まで)
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)の申請に必要な書類は何ですか?
主な必要書類は次のとおりです:交付申請書、賃金引上げ計画、見積書。最新の必要書類は公式サイトでご確認ください。
業務改善助成金(事業場内最低賃金引上げ)はどこに問い合わせればよいですか?
都道府県労働局・労働基準監督署(労働局窓口)にお問い合わせください。この制度は全国の方が対象です。
情報更新日:2025-04-01 ※申請前に必ず公式情報をご確認ください
関連カテゴリ・地域・ガイドから探す