補助金の会計処理・勘定科目は？経費の記帳と実績報告のポイント

補助金は受け取って終わりではなく、正しく記帳し、実績報告で証拠書類を出すところまでがセットです。会計処理を後回しにすると、報告の段階で領収書や帳簿が足りず慌てることになります。ここでは基本を押さえます。

受け取った補助金の勘定科目

• 個人事業主：事業に関連する補助金は原則「事業所得」。帳簿上は雑収入として計上するのが一般的です。
• 法人：「国庫補助金収入」や「雑収入」として営業外収益などに計上します。

補助金は原則として課税対象です（詳しくは補助金に税金はかかる？を参照）。

対象経費は「区分して」記帳する

実績報告では、補助対象の経費だけを抜き出して示す必要があります。日々の記帳の段階で補助対象経費が分かるように区分・メモしておくと、報告が一気にラクになります。請求書・領収書・振込控え・契約書などの証憑は、経費ごとにまとめて保管しましょう。

固定資産を買ったときの「圧縮記帳」

補助金で機械や設備など固定資産を取得した場合、そのままだと補助金収入に多額の税金がかかります。これを緩和する方法が圧縮記帳です。適用には要件があり判断も複雑なため、金額が大きい場合は税理士に相談すると安心です。

クラウド会計で記帳・報告をラクにする

補助金は対象経費の記帳と証憑管理が必須です。銀行口座やカードと連携できるクラウド会計ソフトを使うと、仕訳の自動化や帳簿の出力がしやすく、実績報告や確定申告の負担を減らせます（本ページ内の「補助金の準備に役立つサービス」もご参照ください）。

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