移住支援金（地方創生移住支援事業）

東京圏から地方へ移住し、対象求人への就業やテレワーク継続、起業などを行う方に支援金を支給する制度。

移住支援金（地方創生移住支援事業）は、内閣府（実施は道府県・市町村）が実施する全国向けの「地域・移住」に関する補助金・助成金です。補助金額の目安は単身60万円／世帯100万円（18歳未満の子1人につき最大100万円加算）、補助率は定額となっています。国が実施する制度のため、要件を満たせば全国どこからでも申請できます。申請期間は通年（移住先自治体の予算の範囲内）です。

• 国の制度のため、対象要件を満たせば全国の方が申請できます。
• 補助率が高め（定額）で、自己負担を抑えやすいのが特長です。
• 通年・随時で申請できるため、タイミングを選びやすい制度です。
• 必要書類や手順が多めのため、計画的な準備が必要です。

移住支援金は、国（地方創生）と都道府県・市区町村が連携して実施する制度です。東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方が対象地域へ移住し、 対象求人への就業・テレワーク・起業などの要件を満たすと支給されます。支給額は世帯100万円・単身60万円が全国共通の基本で、18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算されます（自治体により上乗せや独自要件があります）。全国の最新の金額・対象要件は、必ず公式サイトと窓口でご確認ください。

制度全体のしくみ・対象地域・申請のコツは移住支援金の解説ガイドにまとめています。あわせて自治体の補助金の探し方もご覧ください。

直前に東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤していた方が、対象地域へ移住する場合。

地方への移住・定住や、地域での暮らし・活動を考えている方におすすめです。主に個人・家庭が対象です。

通年（移住先自治体の予算の範囲内）

• 移住前に東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していたこと
• 移住先のマッチングサイト掲載求人への就業／テレワーク継続／起業 のいずれか
• 移住先に一定期間（原則5年以上）定住する意思があること

🕒 準備期間の目安：移住後の申請期間内（自治体ごとに異なる）

1. 対象を確認
   移住先の自治体が事業を実施しているか・対象求人かを確認
2. 移住・就業等
   対象地域へ移住し、就業・起業・テレワーク継続を行う
3. 支援金を申請
   移住後の定められた期間内に移住先自治体へ申請
4. 審査・交付
   要件確認の後、指定口座へ振込

• 金額や対象求人・要件は移住先の自治体ごとに異なります。必ず移住先自治体の窓口で確認を。
• 起業の場合は別途『起業支援金（最大200万円）』と併用できることがあります。