失業・退職したときに使える給付金・支援まとめ｜雇用保険と職業訓練
最終更新：2026-06-23
退職・失業で収入が止まっても、生活と再就職を支える公的制度があります。中心は雇用保険で、手続きの起点はハローワークです。仕組みと流れを知っておくと、もらい損ねや「給付が遅れる」失敗を防げます。※金額・日数は人により異なるため、具体額はハローワークでご確認ください。
雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）
働く意思と能力があり求職活動をしているのに就職できない場合に支給されます。主な受給の前提は次のとおりです。
- 一定の被保険者期間がある（離職前の一定期間、雇用保険に加入していた）。
- 働く意思があり求職活動をしていること。
離職理由（自己都合か会社都合か）によって、給付が始まる時期や給付日数が変わります。会社都合（特定受給資格者など）の方が早く・手厚くなる傾向があります。
手続きの流れ
- 退職時に会社から離職票を受け取る（必ず受け取る）。
- ハローワークで求職の申込みと受給手続き。
- 説明会・失業の認定（求職活動の実績が必要）。
- 認定ごとに基本手当が振り込まれる。
金額・日数の目安
基本手当の日額や給付日数は、年齢・被保険者期間・離職理由で決まります。自己都合退職には一定の給付制限期間があるのが一般的です。正確な金額・日数はハローワークの試算で確認しましょう。
職業訓練・求職者支援制度
- 公共職業訓練：受講中も基本手当を受けられる場合があります。スキルを身につけて再就職を目指せます。
- 求職者支援制度：雇用保険を受けられない方向けに、無料の職業訓練と職業訓練受講給付金を受けられる制度です。
再就職を後押しする給付
- 再就職手当：早めに再就職が決まると、残りの給付日数に応じてまとまった手当が受けられます。
- 教育訓練給付：指定講座を受講するとスキルアップの費用の一部が戻ります。
もらい損ねないための注意
- 離職票を必ず受け取る：手続きに必須です。
- 早めにハローワークへ：受給開始が後ろ倒しになるのを防げます。
- 求職活動の実績を残す：認定に必要です。
- 不正受給はしない：返還＋ペナルティの対象です。
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