住宅の取得・リフォームで使える補助金まとめ｜新築・購入・省エネ改修と減税
最終更新：2026-06-23
住宅は人生で最も大きな買い物。だからこそ、国・自治体には取得・リフォームを支える補助金や減税が数多くあります。ただし国の住宅支援事業は年度ごとに名称・内容が変わるため、「今年使える制度」を公式で確認するのが鉄則です。全体像をつかんでおきましょう。
大きく分けて3種類
| 種類 | 例 | ポイント |
|---|---|---|
| 国の補助金 | 省エネ住宅・改修の支援事業 | 年度で名称変更・予算で早期終了 |
| 税の軽減 | 住宅ローン控除・各種減税 | 確定申告・要件あり |
| 自治体の補助 | 取得・移住・耐震・空き家活用 | 地域ごとにバラバラ |
国の住宅支援（省エネ・子育て世帯が中心）
近年は、子育て世帯等の新築・リフォーム支援や、窓・断熱・高効率給湯器など省エネ改修の支援事業が実施されてきました。これらは登録事業者を通じて申請し、対象製品の型番が決まっていることが多いです。ZEH・長期優良住宅などの高性能住宅は補助・優遇が手厚くなる傾向があります。名称や予算は毎年変わるため、最新の事業名を公式で確認してください。
税の軽減（取得後も効く）
- 住宅ローン控除：ローン残高に応じて所得税等が控除（初年度は確定申告が必要）。
- リフォーム促進税制：耐震・省エネ・バリアフリー改修などで減税。
- 登録免許税・不動産取得税の軽減：一定要件の住宅で軽減。
自治体の住宅補助
市区町村には住宅取得補助・三世代同居支援・空き家活用・耐震改修補助などがあります。移住とセットの制度も多く、移住支援金や自治体補助金の探し方もあわせて確認しましょう。
省エネ・断熱リフォームは専用ガイドへ
断熱・窓・給湯など省エネリフォームに絞った制度は省エネ・断熱リフォームで使える補助金で詳しく解説しています。/category/%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%BB%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D/も参照してください。
申請の重要ポイント
- 交付決定前の着工・契約はNGが基本：補助金は採択（交付決定）後に工事を始めるのが原則です。
- 対象製品・登録事業者：型番や施工業者の登録が条件のことが多いです。
- 予算で早期終了：人気の事業は年度途中で締め切られます。
- 国と自治体の併用可否を確認：重複して同じ工事に使えない場合があります。
関連記事
/category/%E4%BD%8F%E3%81%BE%E3%81%84%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0/の一覧、目的別の選び方、補助金診断もどうぞ。